1 当社について

flashbay.jp（「当社の ウェブサイト」）は Flashbay Japan 株式会社（以下、「当社」）が 運営するウェブサイトです。当社の会社法人等番号は「0104-01-132050」、登記上の住所と商号は 「〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-9 TSRビル3F」です。 電話番号は+81 (0)3-4520-7877、ファックス番号は+81(0)3-6732-3135です。当社の代表取締役は Ieuan Williams とMasahiro Yamazawaです。

Flashbay Japan 株式会社 は企業間取引だけに従事しています。 個人のお客様への販売は行っておりません。 従って、以下の取引条件は企業間取引についてのものです。

2 御社と当社間の契約成立の条件

2.1 発注後、当社が発注書を受け取ったことを知らせるメールを 御社に送信します。このメールは、御社の発注が承認されたことを 表すものではありません。 御社の発注は、当社に対する製品購入のオファーを 意味します。すべての発注には当社の承認が必要となり、 そのような承認を伝達するものとして、御社の発注が承認されたことを伝えるEメールが 当社から御社に送信されます（注文確定メール）。当社と御社の間の契約は、 当社が御社に注文確定メールを送信した場合にのみ、成立します。
2.2 契約は、当社が注文確定メールで確定した分の製品だけに 関わるものです。発注された他の製品については、 別の注文確定メールで当社が通知するまで、 当社に納品義務は生じません。
2.3 当社が注文確定メールを送るまで、いかなる契約も成立しません。 その前提の上で、各見積書は作成されています。当社の製品には日々コストが変動するコンポーネントが含まれておりますので、 事前の通告無しに当社製品および関連サービスの見積もりを修正する権利を、当社は保持します。

3 説明

3.1 製品の数量と説明は、既述の通り、 当社の見積書または注文確定メールに記載されています。
3.2 当社のすべてのサンプル、図面、説明、仕様、宣伝、および当社のカタログ またはパンフレットに含まれている説明やイラストは、 該当する製品についておおよそ理解してもらうことだけを 目的に公表・出版されています。
3.3特定の要件がある場合は、検証目的で実際のサンプルを注文できます。また、当社はこのサービスの料金を請求する権利を留保します。

4 配達

4.1 製品の配達のために当社が指定した日付は、推定であることが意図されており、配達の時間は、お客様または当社からの通知によって本質的に行われるものではありません。 日付が指定されていない場合、納品は合理的な時間内に行われます。
4.2 当社は、輸送上や通関手続き上の遅延、または製品を第三者の物流会社に引き渡して出荷した後は、いかなる遅延についても責任を負わないものとします。
4.3 当社は納品を数回に分けて行う場合があります。 各納品分に対して請求書を作成しますので、 契約条件に従って支払われる必要があります。
4.4 各納品分にはそれぞれ契約を締結し、 そのいずれかの契約を解約または取り消しすることを理由に、 御社が残りの契約や納品分を拒否したりキャンセルしたりすることはできません。
4.5 製品の納品後、14日以内に製品の納品が未承諾である事実と、その理由を明確に記載した書面で通知されない限り、納品された製品を承諾したものとみなされます。 いかなる場合でも、反対の書面による通知に関係なく、製品の配達後30日を過ぎると承諾されたものとみなされます。

5 未配達

5.1 当社または当社の代理店の拠点から発注に応じて出荷した際に、 当社または当社代理店が記録した製品の数量は、反対の証拠を提供できる場合を除き、配達時にお客様が受け取った数量の最終的な証拠となります。
5.2 製品の出荷準備ができている場合に、御社側の何らかの理由で製品を受領できない場合、または配達時に必要な指示、文書、 ライセンスまたは権限の提供が不備であったり、配達先が不明瞭、または休業日であったために納期通りの納品ができない場合、: (a) 製品に関するリスクは、御社の責任範疇に移り（いかなる理由で引き起こされた紛失や 損傷を含む）； (b) 製品は納期通りに配達済みであると見なされ； (c) 当社または代理店が、製品を配達するまで保管することができ、 その場合の関連費用と経費（保管、保険、物流などにかかる費用を含み、かつそれに限定されない）は、すべて御社が責任を負うものとします。
5.3 通常なら製品が配達されるべき日から７日以内に 製品未配達について当社に書面で通知がない場合には、 （不注意が原因であったと場合も）当社は製品の未配達に責任を負いません。
5.4 いかなる状況であっても、製品不達に対する当社の責任は、 適切な時間内に製品を交換するか、 契約に基づきく責任の割合に応じて、クレジットノート（払い戻し通知）を発行することに 限定されます。

6 ご注文製品のキャンセル

6.1 納品予定までの期間が、45日以内となった発注製品は、そのすべて、または一部であってもキャンセルはできません。
6.2 製作工程がすでに開始され、製品として再販売すること困難な段階までカスタマイズが進んでいる場合の、キャンセルは認可されません。この段階でのキャンセルを希望する場合は、書面でのキャンセル依頼通知と、当社が個別に提示する適正なキャンセル料金を支払うことを前提に、キャンセルを受理することが可能です。
6.3 この契約に違反した場合、あるいは次の場合: (a) 破産宣告をしたか、御社に破産命令が出されている場合、 または御社が債権者との取り決めまたは示談をするか、あるいは （公式・非公式を問わず）債権者会議を開くか、御社が（自主的、強制的を問わず） 解散するか（再建または合併のみを目的とした任意解散を除く）、 この破産事案を（部分的にでも）引き受けるレシーバおよび/またはマネージャ、 管理人または管理レシーバを確保しているか、 または管理者任命のための書類を裁判所に提出しているか、 あるいは管理人を任命する意志の通知が、御社担当者、御社取締役または 資格のある浮動担保権者（Insolvency Act（破産法）1986のスケジュールB1、 第14条で定義）によって提出されているか、または決議が通過したか、 清算のために、あるいは御社の事業についての管理人任命の許可を得るために いずれかの裁判所に請願しているか、あるいは破産した、 または破産の恐れのある御社事業の 処理が開始された場合 (b) 御社に対し（適法であるか、公正であるかに関わらず） 強制執行が行われるか、御社に対する強制執行の礼状が獲得されている場合、 または御社が本契約あるいは他の契約の義務のいずれかを果たせなかった場合、 またはInsolvency Act（破産法）1986、123項の意味での負債を 御社が支払うことができない場合、あるいは御社が取引を停止する場合 (c) 御社が破産事象を何らかの方法で 阻害する場合 当社は当社の判断により、当社と御社の間の契約を破棄することができます。

7 ライセンス

7.1 本契約を締結することにより、お客様は、製品および関連するパッケージのカスタマイズの目的で商標を使用する非独占的なグローバルライセンスを当社に付与することを認めます。
7.2 当社とのビジネスの過程において提供される、すべての商標、著作権、および他の知的財産における使用権利を保持していることの確認が求められます。
7.3 当社の製品およびマーケティング資料に関連して、御社の商標を使用するための非独占的なグローバルライセンスを私たちに付与する事実を認めます。 書面で当社に通知することにより、そのような同意を取り消すことができます。ただし、同意を取り消したとしても、既に存在する各種資料は保持することが許され、継続して使用することが可能です。もちろん新しい資料が更に作成されることはありません。
7.4 当社との取引の過程で提供したすべての商標、著作権、およびその他の知的財産に関連するすべての知的財産の申し立てに対して、当社を完全に補償することに同意するものとします。
7.5 当社の製品設計（保護されているかどうかにかかわらず）を複製したり、当社の製品の設計を具体化した製品（保護さ れているかどうかに関わらず）を、当社に関係のない第三者から購入したりする権利がないことに同意するものとします。

8 リスクと権利

8.1 製品を配送に引き渡した時点から、その製品は御社の責任下に置かれます。
8.2 配送代を含む製品に関する費用を全額受領した段階で、製品の所有権は御社に移管されます。
8.3製品の所有者としての責任と権限が移管されるまで、御社は次のことを行うこととします。（a）製品は、当社の受託者として製品の保管を受託します。（b）当社製品を御社の製品または他社製品に対して容易に識別できる（当社には無償となる）方法で保管します。（c）製品または製品の関連性を識別するマークやパッケージの破壊、汚損、または隠蔽などは行いません。（d）製品を良好な状態に維持し、当社が適正と認める状態を保つにあたり、全てのリスクに対して製品の全額を補償する保険に加入します。なお、当社からのリクエストがある場合は、それに応じて保険証券を提出するものとします。
8.4 所有権が移管する前に御社が製品を転売する場合は、当社の製品として販売しなければなりません。製品の価値に対するそのような売却の収益は、過度の遅延なく当社に支払われるものとします。
8.5 御社が支払不能な状況下にある場合、所有権の譲渡は直ちに取り消されるものとします。
8.6 製品の所有権が御社に移管される前の段階であっても、当社は製品の支払いを回収する権利を有します。
8.7 製品の検査、または製品の所有権が破棄された場合でも製品の回収を行うために、製品の保管に使用される可能性のある任意の設備に自由に出入りできる取消不可能な権限を、当社、当社の代理店または従業員に付与する必要があります。
8.8 契約が終了となった場合でも、この第8条に含まれる当社の権利は、継続して有効であるものとします。

9 料金と支払い

9.1 当社の全製品の価格は、明らかに誤っている場合を除き、随時ご案内する見積もり金額が適用されます。
9.2 これらの価格には梱包、積込み、積み降ろし、輸送機にかかる代金を含みますが、消費税、配達、保険料’などを除いて見積もられ、これらの費用は請求金額の合計に加算されます。
9.3 製品価格は随時変更される場合がありますが、当社から受注確定後に価格が変更されることはありません。
9.4 請求書は、製品の発送日の発行、または前払い注文の場合は、任意の受注確定となった時点に続いて、速やかに請求書が送付され、送付されます。
9.5 第9条2項に従い、代金の支払いは請求書に表記された通貨で、指定の期日を厳密に守って行われることが絶対条件です。
9.6 支払いが適切なタイミングで行われることは、最重要事項としてみなされます。
9.7 支払いは、実際に当社側への着金の段階まで支払い完了とみなされません。
9.8 契約に基づき、当社への支払いは他の規定より優先され、契約の終了時に直ちに支払われるものとします。
9.9 当社のウェブサイトと価格表は多種多様の製品の価格情報が記載されており、当社の最善の努力に関わらず、一部に誤りが生じる可能性があります。誤りが発覚し、修正した正規価格への同意に至らない場合、当社は受注案件をキャンセルする権利を留保します。
9.10 例え当社がご注文確定の通知を行った後であっても、誤りであることが発覚した低価格で製品を提供する義務は発生しないものとします。
9.11 製品代金の支払いは、銀行振込、またはクレジットカードの利用が可能です。クレジットカードでの支払いの場合、当社は各トランザクションごとにカード会社によって課金される可能性のある手数料などを、請求書の支払い金額に追加する権利を留保します。当社への支払いは、法人取引に基づき、消費者や個人顧客にかかる可能性のある、カード使用上の限界、および制限は適用されません。銀行振込をご利用の場合、送金にかかる手数料は送金側による負担とします。
9.12 契約に基づき、裁判所からの有効な命令により、当社側に支払いが発生しない限り、相殺、クレーム、割引、任意控除の対象とはならず、請求書に記載された金額を全額支払わなければなりません。
9.13 支払いが行われない場合、支払いを怠ったとして当社では、契約に基づき、当社は以下のいずれかの措置を取る権利を留保します。(a) 1回限りの手数料として、USD＄25.00または、ご注文と同じ通貨で同等金額の請求する (b)支払遅延により発生した、債権回収に関連するすべての費用を請求する (c)判決の前後に関わらず、日本銀行による随時の基本貸出金利を4％上回る年間利率で、支払期限日から支払完了日までの日数分を請求することができる。

10 品質

10.1 当社が製品の製造元でない場合、保証または当社に与えられた保証の利益を御社に移管するよう努めるものとします。
10.2 当社は（条件に含まれる他の規定に従って）、配達時および配達日から180日の間、製品が販促・ノベルティ製品として期待される品質を十分に満たすものであることを保証します。
10.3 当社は、次のような条件が満たされない限り、第10条.2項にある保証の未遂行にあたっての責任を負わないものとします。（a）欠陥を発見した、または発見したはずの時点から、7日以内に欠陥について書面で通知を行う （b）欠陥に関する通知の受領後、当社は対象製品の検査を行うために適正な機会を与えられ、御社は（当社からの依頼があった場合）、その製品を検査を実施するために当社の事業所に御社の費用負担で対象製品を返却をすることとする。
10.4 当社は、次のような場合には、第10条.2項にある保証の未遂行にあたっての責任を負わないものとします。(a)欠陥の通知を行った後、対象製品を使用した場合　(b) 製品の欠陥が、当社から口頭または書面で提供される、次の内容に関する説明に反する行為に起因する場合；対象製品の保管、設置・導入、試験使用、使用・保守、または（前述が該当しない場合）良好な取引慣行(c)当社の書面による承諾を受けることなく、製品を改造または修復した場合など。
10.5 第10条3項及び4項を踏まえ、製品のいずれかが第10条2項の保証内容に満たない場合は、対象製品（または欠陥部品）を修理、交換、もしくは製品の契約価格率に応じて返金などから適切な方法で対応します。
10.6 当社の対応が欠陥製品の交換となる場合、元のカスタマイズを行わずに交換製品を提供する権利を留保します。
10.7 当社が第10条5項を遵守した場合、第10条2項の保証内容に対して、当社はそれ以上の責任および結果的責任を負うものではなく、交換対象となった製品は当社に属するものとします。

11 当社の責任

11 当社の法的責任

11.1 本取引条件にある他の規定に従い、当社は直接的、間接的あるいは結果的（派生的）な損失（純粋経済損失、利益の損失、事業取引の損失、企業の無形資産価値やこれらに類似する損失などを含み、かつこれらに限らない）についての責任を負わないものとします。製品の配送遅延によって直接的または間接的に発生する費用、損害、手数料または経費（当社の過失による遅延も含む）に対しても責任を負わないものであり、遅延日数が180日を超えない場合には、そのような遅延があっても御社に契約を終了させたり破棄したりする権限はないものとします。
11.2 通常のノベルティ・販促用製品としての想定を超えた使用方法によって、直接的、間接的、結果的及び他の損失、または負傷や悪影響が生じても当社は責任を負いません。
11.3 御社が製品を提供する第三者に生じる直接的、間接的、結果的、及びその他の損失、傷害、または悪影響に対する責任は、当社では負わないものとし、御社単独の責任となります。
11.4 御社の依頼によりデータを製品に転送する場合、コンテンツやデータの品質、およぼデータ転送サービスの質と効果にかかるて責任は負わないものとします。
11.5 製品の使用中に発生するデータの損失または破損について、当社では責任を負わないものとし、全てのデータの有効なバックアップするデータコピーを維持することが求められます。
11.6製品は、発送時に基本的なプロモーションアイテムとしての使用に適していた場合、製品のパフォーマンス（速度、使用可能な容量、ライフサイクル、および同様のパラメーター）に関連するクレームに対して責任を負わないものとします。
11.7当社がこの契約に違反した結果として被った損失に対する当社の責任は、個別の注文で購入した製品の購入価格または実際に発生した損失（提供された証拠付き）のいずれか低い方に厳格に制限されます。 すべての場合において、当社は書面による同意なしにお客様が被った費用に起因するいかなる損失についても責任を負わないものとします。
11.8これには、弊社の責任が含まれることも、制限されることもありません。（a）過失によって引き起こされた死亡または人身傷害。 （b）詐欺または詐欺的な不実表示。 または（c）弊社の責任を排除または排除しようとすることが違法となる事項。

12 輸入関税、現地の法律および義務

12.1 当社のウェブサイトからご注文され、日本国外が配達先の場合は、指定された配達宛先に到達した際に関税や輸入税の対象となることがあります。御社はこれらのいかなる輸入関税および税の支払いをする義務があります。当社はこれらの費用を制御することはできませんし、それらの額を事前に確認することもできかねますのでご了承ください。詳細な情報についてはご発注前に最寄りの税関にお問い合わせください。
12.2 国が定めるのすべての適用法令を遵守しなければならないことに注意してください。当社は、御社による現地の法律の違反について責任を負いません。

13 書面による通知

13.1 当社のウェブサイトを使用する場合、電子通信手段が主にとなります。当社からのご連絡は全てeメールを使用します。契約上の目的のために、御社はこの電子通信手段に同意し、すべての契約、弊社からのすべての通知、情報、その他の通信は、書面での法的要件に準拠していることを認めなければなりません。この条件は御社の法的権利に影響を及ぼすことはありません。13.2 御社からのすべての通知は、eメールにてcontactnitadps@flashbay.com へ、または 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-9 TSRビル3F、 Flashbay Japan 株式会社 へ郵送される必要があります。
13.3 当社ウェブサイトへの通知は投稿されてから即時、eメールの場合は送信されてから24時間後、郵便の場合は投函日の3日後で受領され、かつ適切に処理されたとみなされます。通知サービスの提供については、手紙を郵送する場合には、住所が正しく記載され、切手を貼り投函されたこと、eメールの場合は指定された宛先のeメールアドレスに送信されたことにより証明するに足りるものとします。

14 権利義務の譲渡

14.1 御社と当社間の契約は、両社間、両社それぞれの後任者および譲受人を法的に拘束します。
14.2 契約に準ずる御社のいかなる権利、または義務は、当社の事前の書面による同意を得ること無しに、譲渡、割り当て、請求、またはその他の方法で破棄することはできません。
14.3当社は契約期間中の随時に通知することなく、契約、または契約に基づいて発生する権利または義務を譲渡、割り当て、請求、下請け契約またはその他の方法で破棄することができます。

15 不可抗力条項

15.1 当社の合理的な制御の及ばない事象（以下 "不可抗力"とする）によって引き起こされる、契約に基づくいあらゆる義務の不履行、遅延などにおける責任を負わないものとする。（フォースマジュール/不可抗力事象）
15.2 不可抗力とは、当社の合理的制御の及ばない行為、事象、遂行不可、省略または事故などが含まれ、特に以下（これらに限定されず）の事由を含みます；ストライキ、ロックアウトまたは他の産業における労働争議行為（当社の内外に関わらず）；市民騒動、暴動、侵略、テロリストによる攻撃または攻撃の脅威、戦争（先刻の有無に関わらず）または戦争の脅威や準備；火災、爆発、嵐、洪水、地震、地盤沈下、伝染病の発生、悪天候やその他の自然災害や天変地異；鉄道、海運、航空機、自動車輸送、またはその他の公共または民間の輸送手段の機能停止；公共または民間の通信ネットワークの機能停止；あらゆる政府の政令、法令、法制、規制または制限が含まれます。
15.3 任意の契約に基づき、不可抗力事象が継続している期間、当社の事業活動は停止とみなされ、その期間中は業務遂行期限がが延長あれるものとします。当社は不可抗力事象の中であっても、契約に基づく義務を遂行するべく、不可抗力事由を終結または解決策を見出すために合理的な努力を行います。

16 免除

16.1この契約のもと契約期間中いつでも、両社が契約に基づく義務の一部または本規約のいずれかの厳密な性能を主張できなかった場合、または御社、当社が享受する権利または救済措置を行使しなかった場合、これはそのような権利または救済を放棄したことにはならず、またそのような義務遵守を免除するものではありません。

17 契約の分離

17.1 本規約または契約の条項のいずれかが基条件および条項から分離され、その範囲内で無効、違法または任意の強制管理となった場合、その期間、条件または規定に法的強制力になる任意の権限を持つ当局によって決定された場合は、その意志法律で許される最大限の範囲まで有効であり続けます。

18 完全合意

19　規約変更のために両社の権利

20 準拠法及び管轄裁判所

20.1 当社のウェブサイトを通した、又は当社との製品購入にかかる契約は、日本国憲法に準拠するものとします。
20.2 本契約に起因、または関連して生じる一切の紛争は、日本国内に所在する裁判所の非専属裁判管轄権に従うものとします。